2015-01-10

ネット告発での情報拡散防止は、速やかに情報開示し経営の透明性を高めるしか策はない。

2015/1/10付

　異物混入問題で揺れる日本のマクドナルドだが、実は米国でも以前から業績不振に悩んでいる。その米国本社が昨秋、インターネットで思い切ったキャンペーンを始めた。例えばＱ＆Ａコーナーにはこんな質問も。「マクドナルドのビーフにミミズは入っていますか？」

▼もちろん否定し、詳しい生産工程を解説している。牛肉100％だと訴えるため、わざわざ動画も用意した。単なる工場紹介ビデオではない。有名なテレビ司会者とカメラを中に入れ、責任者が顔を出し、実名で、混じり物なしだと説明するのだ。リスクを負っても消費者とコミュニケーションしたい。その熱意は伝わる。

▼企業広報に詳しいコンサルタントの鶴野充茂氏は、この事例を近著で紹介し、経営の透明性を示し信頼を回復するには「そこまでやるか」という徹底さが要ると解説する。挑戦する姿勢こそが、消費者に「この企業を応援したい」という気持ちを起こさせるという。いったん信頼を失った企業は特にそうだと鶴野氏は語る。

▼普通の人たちがネットを通じて、企業にとって都合が悪いことをどんどん指摘し、広める事例が増えてきた。こうした「ネット告発」に対しては、情報を速やかに開示し、経営の透明性を高める以外に策はないと鶴野氏は助言する。ネットの普及が、顧客や社会との新しいかかわり方を企業に求め始めているといえそうだ。

異物混入問題で揺れる日本のマクドナルドだが、実は米国でも以前から業績不振に悩んでいる。その米国本社が昨秋、インターネット　　：日本経済新聞

[因]
ネット告発による企業にとって都合の悪い情報の拡散

[果]
情報を速やかに開示し、経営の透明性を高める以外に策はない。

<編集過程>
ネット告発による企業にとって都合の悪い情報の拡散には、情報を速やかに開示し経営の透明性を高める以外に策はない。
ネット告発による企業にとって都合の悪い情報の拡散には、情報を速やかに開示し経営の透明性を高める以外に策はない。
ネット告発での情報拡散防止は、速やかに情報開示し経営の透明性を高めるしか策はない。