2017-02-01

トランプ氏によるテロ懸念国市民の入国制限は、根本的な制度づくりと意識改革が必要だ。

　日本で働く外国人労働者が初めて100万人を超えたそうだ。飲食店などでさまざまな国から来た従業員に出会うから実感のある数字だが、多くの人が「勝手口」から入っている。裏口ではないが正面玄関でもない。留学や技能実習という迂回ルート経由の就業なのだ。

▼多様性の尊重だ、人材開国だと言葉は躍るけれど、こういう根本的なところで制度づくりも意識改革も遅れている現実は覆い隠せない。難民認定だって多くて年に数十人、ひとけたにとどまる年もある。トランプ米大統領による「テロ懸念国」の市民の入国制限に、腹立たしさを募らせながらも負い目のつきまとう我らだ。

▼「コメントする立場にない」「コメントを差し控えたい」。この問題について国会でただされた安倍首相の答弁だ。威勢よくトランプ批判ができる国々とは、まさに「立場」が違うといえば違うのだが寂しい話である。大統領の顔色をうかがっていた米企業も反発を強め、違憲訴訟を起こす州政府さえ出てきたというのに。

▼トランプ氏は、大統領令を否定したイエーツ司法長官代行を解任した。そのくらいは覚悟の反旗だったに違いなく、多くの米国人にとって多様性の確保がいかに大きな価値であるかが知れる。吹き荒れるこの嵐に、日本人はただ首をすくめているしかないのだろうか。まずはご都合主義の勝手口を点検しなくてはなるまい。

日本で働く外国人労働者が初めて100万人を超えたそうだ。飲食店などでさまざまな国から来た従業員に出会うから実感のある数字　　：日本経済新聞

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[因]
トランプ米大統領による「テロ懸念国」の市民の入国制限に

[果]
まずはご都合主義の勝手口を点検しなくてはなるまい。

編集過程
トランプ氏によるテロ懸念国市民の入国制限は、根本的な制度づくりと意識改革が必要だ。
トランプ氏のテロ懸念国市民の入国制限は、まずは根本的な制度づくりと意識改革が必要だ。