2014-10-18

国際テロ組織の温床とならぬよう、日本も資金洗浄対策をし国際社会と連携を図るべきだ。

2014/10/18付

　ちゃんとした理由があるとわかっていても、銀行の窓口でムッ！としてしまった経験はないだろうか。自分の口座からお金を送るだけなのに、目的やら何やら詳しく聞かれる。新しく口座を作ろうとすれば、「あなたは、本当にあなたですか？」というふうに疑われる。

▼こんな思いをする人が、ひょっとするとこの先増えるかもしれない。テロやマネーロンダリング（資金洗浄）を監視する国際組織が、「日本の対策は甘い」と改善を迫っているからだ。もう何度目かの指摘なので、すでにレッドカードである。政府は送金の際などの本人確認をより強める法律の案を作って、国会に出した。

▼資金洗浄を罰するという考え方自体、そもそも日本にはなかったものだ。それを海外からの強い要請を受け、取り入れてきた経緯がある。そのためか日本の対応はいつも遅れ気味で、たびたび注文をつけられてきた。幸いなことに、国際テロの脅威を欧米ほどには実感しないですんでいることも、歩みの遅い理由であろう。

▼だが世界に目を転じれば、過激派の「イスラム国」とのせめぎ合いなど、国際社会はテロとの戦いの真っ最中である。一国平和主義が成り立つはずもなく、国際社会の一員として連携していくほか道はない。そのためだと思えば、窓口で用意する書類が増え、待ち時間がいくらか延びたとしても、よしとすべきなのだろう。

ちゃんとした理由があるとわかっていても、銀行の窓口でムッ！としてしまった経験はないだろうか。自分の口座からお金を送るだけ　　：日本経済新聞

[因]
国際社会からの指摘で資金洗浄対策をする

[果]
国際社会の一員として行っていくべきだ。

<編集過程>
国際社会からの指摘で資金洗浄対策をする、国際社会の一員として行っていくべきだ。
国際社会からの指摘で日本も資金洗浄対策をし国際社会と連携していくべきだ。
国際テロ組織の温床とならぬよう、日本も資金洗浄対策をし国際社会と連携していくべきだ。
国際テロ組織の温床とならぬよう、日本も資金洗浄対策をし国際社会と連携を図るべきだ。