2014-12-17

20代の投票率は、政府に低成長世代を惹きつける政策がなければ、今後も下降するだろう。

2014/12/17付

　今回の衆院選の直前、角川アスキー総合研究所とドワンゴが、20代を対象に政治意識を調査した。そのなかに、投票に行かないと決めている若者に対し理由を聞いた結果がある。「投票したい」と思う候補者がいない、政党や政策がない、という答えが多かったという。

▼ならば若い世代の望みはどこにあるのか。日本が目指す方向として20代全体でトップになったのは「結婚や子育てといった基礎的な人間生活が保障される社会」だ。以下、次の世代へ負担を与えない社会、多様な価値観や考え方が認められる社会、と続く。それぞれの生活を、普通に送りたい。そんな堅実さが読み取れる。

▼政治的な話題への関心度では、消費増税先送りを筆頭に年金、雇用、医療・福祉など身近な話に４割前後が「関心あり」と答えた。アベノミクスはようやく６位。国際情勢や憲法改正に関心を持つ人は２割強だ。「政治家たちが訴えた争点と、20代の関心との間に齟齬（そご）があったのではないか」。調査担当者はそう分析する。

▼かつて衆院選の投票率は、どの年齢も７割台近辺にあった。20代が他よりもぐっと落ち込むのはバブル崩壊以降だ。政治の側に低成長世代の思いをくみ取る努力が足らなければ、今後もこの傾向は続こう。例えば今回、将来世代の負担減や年金問題をもっと正面から訴える党があれば、若者の心を引きつけたかもしれない。

今回の衆院選の直前、角川アスキー総合研究所とドワンゴが、20代を対象に政治意識を調査した。そのなかに、投票に行かないと決　　：日本経済新聞

[因]
20代の投票率低下

[果]
政治の側に低成長世代の思いをくみ取る努力が足らなければ、今後もこの傾向は続こう

<編集過程>
20代の投票率は、政府に低成長世代を惹きつける政策がなければ、今後も下降するだろう。